『金融緩和』縮小?継続?

2017年7月11日(火)


『指値オペ』に踏み切った日銀。

米労働省が発表した6月の雇用統計は、事前予想を上回る22万2000人増となり、引き続き米労働市場の好調な推移が確認される内容となりました。

世界経済は順調に拡大しているとして、欧米ではこれまでのデフレリスクからインフレリスクが意識されだし、米FRBが利上げを開始、欧ECBは金融緩和の縮小を検討、英中央銀行・カナダ中央銀行などが利上げを検討していると言われています。

そんな中で行われた日銀による『指値オペ』。

指値オペとは10年国債の急激な金利上昇を防ぐため、日銀が一定の誘導金利目標に向けて国債を臨時で買い取る措置です。

7月1週目に世界的な金融緩和縮小観測から、欧米の長期金利が上昇し、日本も10年国債が0.1%まで上昇(価格は下落)したため指値オペ実施に至りました。

これは日銀が金融緩和継続に対して明確な意思表示を示したものと捉えられ、日欧米の金利差が拡大することとなり、為替市場にて円安が進行。ドル円が114円台まで売り進められました。

日本株市場は為替レートの影響を受けやすい市場と言われていますので、今後の株式市場動向を判断するうえでも今後の金融政策の動向に注目です。
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