障害者雇用問題

8月30日(木)

加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しがあったことを発表しました。

民間に率先して雇用すべき立場にありながら、率先して水増ししていたことが明らかとなったことで波紋が広がっています。

障害者雇用納付金制度では、従業員100人超の企業を対象に障害者雇用率が2.2%に満たない場合、不足する障害者数1人につき月額4万~5万円の納付を義務付けており、2017年度には未達により企業が国に支払った納付金が293億円に上っています。

一方、中央省庁にはその罰則はなく、不公平感が広がっていると言われていますが、「不公平」と言うこと自体にも大きな問題があるのではないでしょうか。

また、29日には衆院事務局が衆院議院運営委員会庶務小委員会で、衆院の障害者雇用に関して2017年度は10人、18年度は16人それぞれ水増しがあったと報告しています。

ただ、このような問題が明らかとなったことで、今後は障害者雇用の改善につなげるきっかけとなることが見込まれます。

株式市場ではそれを先取りするように、障害者就労支援事業を展開している【6187】LITALICO、【6556】ウェルビーなどが急伸していますので、幅広く関連銘柄へと広がることも想定されます。
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