宅配ボックスの設置規制緩和

4月26日(木)


国土交通省は宅配ボックスの設置規制を一段と緩和する方向で調整に入りました。


宅配ボックス設置の基準となっているのが「容積率」。


容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合であり、容積率の上限近くで建築した建物であると後から宅配ボックスを作る際に容積率を超えてしまい、設置できない例が多く報告されています。


国土交通省はオフィスビルや病院の容積率の算出に際し、宅配ボックスの設置場所を計算対象から外すよう見直し、宅配業者の再配達負担を軽減させる方針です。


駅やコンビニを始め、ニーズが高いオフィスや病院にも宅配ボックス設置が進むと、物流業者の人手不足や交通渋滞を解消の解消も想定されます。


中長期的にはコスト減少を背景に料金引き下げにまで至るかもしれませんね。
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