米中貿易摩擦の落としどころ

4月5日(木)


鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限を実施することを発表したことに端を発した米中貿易摩擦懸念。


そもそもトランプ大統領は米国の対中貿易赤字に対して批判しており、保護主義政策の原点ともいえます。


鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっていることを理由に、中国を主な標的としたことで今回の貿易戦争が勃発しました。


今週に入っては、中国の重要産業である産業用ロボットや自動車を中心に約1300品目に25%の関税をかける方針を決めましたが、対する中国政府は米国産の大豆、トウモロコシ、牛肉、飛行機など計106品目に対して25%の追加関税をかける方針を決定するなど即時報復。


これが両国間の問題にとどまらず世界経済の波乱要因として認識されると、株式市場では持ち高調整が急速に進む場面もありました。


もっとも最終決定されるのは2カ月後であり、それまでには落としどころを探るような交渉が行われることが見込まれます。


また、それによって一定の需要を満たすべくシェア拡大が見込まれる企業も存在するでしょう。


相場用語的な言い方をすると「漁夫の利」銘柄


今こそ好機と言えるのではないでしょうか!?
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