内閣支持率

3月22日(木)


森友学園を巡る財務省の決裁文書書き換え問題が安倍政権を揺るがし始めています。


報道各社が実施した世論調査では支持率が急落しているうえ不支持率が上昇し、一部では2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となったところも。


支持率
NNN30.3%、朝日新聞31.0%、毎日新聞33.0%、共同通信社38.7%と軒並み低下。

不支持率
NNN53.0%、朝日新聞48.0%、毎日新聞47.0%、共同通信社48.2%と上昇。


株式市場ではこれを嫌気するように持ち高を調整する動きが強まっておりますが、一方では「強い買い材料」と見る向きも浮上しています。


支持率回復を理由に、新たな景気刺激策や日銀による一段の緩和的政策が示される可能性もあることがその背景にあるようです。


目先は27日に予定されている佐川前国税庁長官の証人喚問が焦点ですが、その先を見据えたポジション形成に着手する場面ともなりそうです。
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