引っ越し難民

3月15日(木)


毎年3~4月は引っ越しの繁忙期であり、就職や転勤、卒業や入学に伴って、新天地へ移る方が最も増える時期です。


しかしながら、今春は「引っ越し難民」が増加することが見込まれています。


・慢性的な人手不足(同業界だけでなく、飲食や小売りなど多くの業界において課題)

・人口減少に反して世帯数が増加(単身世帯が増加したことで引っ越し件数も増加)

・働き方改革によって引っ越し業者が受注を見送るケースが増加

などが要因として挙げられます。


利用者のニーズは決められた期間に集中していることから、この期間においては圧倒的な「売り手市場」となり、個人の利用客においては割増料金が加算されることもあるようです。


また、当日など直前のキャンセルもこうした傾向を助長していることから、国土交通省は当日のキャンセル料金を運賃の50%に引き上げるよう、引っ越しの契約ルールを改定する見通しです。


そんな中、外資金融大手のAIG損害保険が、総合職も含め全国転勤制度を廃止するとしており、その機運が国内大手企業にも広がることが望まれています。


引っ越し問題にとどまらず、不要不急の転勤は出来る限り避けたいものですね。

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