第196回通常国会

1月18日(木)

1月22日(月)に通常国会が召集されます。


2兆円規模の経済政策パッケージは消費税増税時の1.7兆円と企業拠出金0.3兆円を充てるとし、教育無償化を柱とする看板政策については、企業が負担する子ども・子育て拠出金率を引き上げ、0.45%を新たな上限とする改正法案を提出することが見込まれます。


また、働き方改革関連法案については時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入や、同一労働同一賃金の実現が焦点となりそうです。


その他の法案ではカジノを含めた統合型リゾート(IR)の実施法案やサイバーセキュリティー基本法改正案などの提出が見込まれます。


一方、野党は学校法人「森友学園」や「加計学園」問題に加え、スーパーコンピューター開発ベンチャーの助成金詐取事件についても追求する方針であるため、一時的には混乱する可能性も。


しかしながら日経平均株価は24,000円台到達となり、安倍政権は実績を武器に優位にことを進めていくことが見込まれます。

株式市場では改めて「国策」を材料視する動きが強まることも想定されますね。
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