物流革命

9月7日(木)


先日、日本郵便と起業支援会社のサムライインキュベートはベンチャー企業と連携して郵便・物流の新事業を創出する取り組みを始めると発表しました。

人手不足による人件費高騰など、深刻な事業環境に対応することに加え、宅配便シェア拡大を視野にした中長期的計画です。

国内宅配便のシェアはヤマトホールディングスが約47%とトップ。
次いで佐川急便の約31%、日本郵便は3位の約16%と大手2社に大きく水をあけられております。

大手2社が既に値上げを発表する中、日本郵便は価格を据え置くことで差別化、シェア拡大を目指すとしておりましたが、「ゆうパック」の個人向け料金を2018年3月1日から平均12%引き上げると発表。

郵便・物流事業の立て直しを優先する策に打って出たと思われます。
一部では既に実証事件が始まっている自動運転による効率化とコスト削減に加え、郵便局間におけるドローン(小型無人機)の実用化が課題。

ドローン宅配は、AmazonやGoogle、DHLといった世界的大企業が、実用化に向けて研究を進めていることもあって、株式市場では息の長いテーマとして認識されております。
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