金融商品取引業者 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第2342号

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平成31年3月25日 弊社に対する行政処分について

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平成31年3月25日、(1)金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為及び(2)金融商品取引契約の締結に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為について、弊社に対し、平成31年4月24日までの1ヶ月間の業務停止命令(新たな投資顧問契約の締結に関わる勧誘・契約締結の停止1ヵ月間)及び業務改善命令が下されました。

上記の行政処分によって、弊社の顧客の皆様に多大なご心配をお掛け致しましたことを深くお詫び申し上げます。

弊社は今回の行政処分を重く受け止め、今後は業務改善命令に従い、適切な業務運営体制を整え、従業員に対して法令遵守に関する研修を行うなど、再発の防止に向けた取組を行い、法令遵守を徹底した業務改善を行って参ります。

この度は弊社の投資助言契約をご利用されている皆様にご心配をお掛け致しまして心よりお詫び申し上げます。

  • 投資顧問契約を契約中のお客様へ

    現在、投資顧問契約を契約中のお客様には、契約内容に含まれるサービスを継続して行ってまいりますので、ご安心してサービスをご利用頂ければと思います。
    投資家保護の観点からも、現在契約中の契約に対するサービスに尽力して参りますので、引き続き宜しくお願い致します。
    また、平成31年3月25日から平成31年4月24日までの1ヶ月間、現在契約中の投資顧問契約とは異なる新たな投資顧問契約の締結に関わる勧誘・契約締結の停止1ヶ月間を遵守させて頂きますのでご了承ください。

  • 投資顧問契約を未契約又は契約が終了しているお客様へ

    現在、投資顧問契約を契約中ではないお客様(これまでに弊社の投資助言契約をご利用されたことがないお客様及び過去に弊社の投資助言契約を行い現在は契約が終了しているお客様)には、平成31年3月25日から平成31年4月24日までの1ヶ月間、新たな投資顧問契約の締結に関わる勧誘・契約締結の停止1ヶ月間を遵守させて頂きますのでご了承ください。

  • 業務体制の改善及び強化について

    この度、弊社が受けた行政処分を深く受け止め、発生した問題の原因究明を行い、業務運営体制・内部監査体制を整え、役職員が一丸となり、法令遵守の徹底に努め、お客様にご安心して弊社のサービスをご利用頂けるよう、問題再発防止に努めて参ります。
    サービスの再開時(平成31年4月25日予定)以降も継続して法令順守を徹底した業務運営体制を行って参りますので、今後とも変わらぬお引き立て、末永いお付き合いのほどを、宜しくお願い申し上げます。

尚、本件に関する金融庁HPへのリンクはコチラです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190325_2.html

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